※当社は訪問販売は一切しておりません※

消防職員が住宅用火災警報器や住宅用消火器などを訪問販売することはありません!
平成16年6月2日に改正消防法が公布され、一般の一戸建て住宅や店舗併用住宅の住宅部分、床面積が500平方メートル未満の共同住宅にも「住宅用火災警報器」の設置を義務付けられましたが、これを悪用した悪質商法の被害が多発しています。

 

消防署の方から来ました。
消防職員が住宅用火災警報器や住宅用消火器などを訪問販売することはありません!
住宅用火災警報器を今すぐ設置しないと罰せられます。
※罰則等はありません
住宅用火災警報器の設置には資格が必要です。
※設置に資格は必要ありません
「あやしいな」と思ったら絶対に押印・サインをしない!! 

1.公的機関の職員が訪問し、火災警報器を販売することはありません!
「消防署の方から来ました」「消防署の許可を得て自治会内をまわっています」「法令や条例で住宅に火災警報器の設置が義務付けられたから」
などと言って、消防署員のような服装や言動で訪問し、勧誘する業者がいます。消防署や消防団が火災警報器などを販売することや、特定の業者に販売を依頼することはありません。
 業者の服装や言動に惑わされないようにしましょう。

2.契約を急がせる業者には要注意!
 悪質業者は
「今なら格安」「今取り付けないと法律違反になる」
などと
言葉巧みに、強引に契約させようとします。

3.その場ですぐ決めるのではなく、必ず家族や友人に相談しましょう!
 訪問販売の業者と契約するときは、その場ですぐに契約をするのではなく、本当に必要なものかどうか、他の業者と比較するなど、十分に考えましょう。
4.契約する場合は相手を確認し、契約書を受け取りましょう!
 訪問販売では業者は身分証を携帯することになっています。事後の連絡のために相手の身分を確認しましょう。また、契約する際は契約書を交付することになっています。必ず受け取りましょう。

「おかしいな」と思ったり、被害に遭った時はすぐにご相談を!
万一、訪問販売で契約してしまっても、住宅用火災警報器はクーリング・オフ(法律で定める書面を受け取った日を含めて8日以内であれば無条件で解約ができる)の対象となっています。警察や生活センターなどにご相談下さい。
 それ以外の場合でも契約の状況によっては解約が可能な場合があります。詳しくはお住まいの地域生活センターにご相談ください。