消防法の改正により、全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました

(平成16年6月2日公布)

設置及び維持基準については、政省令で定める基準に従い、市町村条例で定められます。

  • 新築住宅は、平成18年6月1日から施行されることとなります。
  • 既存住宅は、市町村条例により適用期限が定められます。

近年、全国的に住宅火災による死者が急増しています。特に犠牲者の方の大半が65歳をこえる高齢者となっております。
就寝中に火災に遭遇することで発見が遅れ、逃げ遅れることが原因犠牲者が発生するケースが増加の一途をたどっています。

ご家族を守るために

アメリカでは、1970年代から、住宅に火災警報器設置法律で義務付けており、火災による犠牲者を半減することに成功しています。
この事例からも、火災の被害から生命・財産を守るため、火災警報器設置、維持は不可欠なことと言えます。
住宅火災から身を守るためにも、正しい場所に、正しい方法で火災報知器設置しましょう。